会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
なお、現状こうやって毎日安全点検をしていて、検査もして、浮遊濃度も安全基準以内、大気汚染防止法安全基準を満たしておるということで、現状封じ込めを継続しているということでございますけれども、今後仮に川南小学校が長寿命化で改修があるというような場合については、そのときに合わせて撤去を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 長郷潤一郎議員。
なお、現状こうやって毎日安全点検をしていて、検査もして、浮遊濃度も安全基準以内、大気汚染防止法安全基準を満たしておるということで、現状封じ込めを継続しているということでございますけれども、今後仮に川南小学校が長寿命化で改修があるというような場合については、そのときに合わせて撤去を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 長郷潤一郎議員。
現行の女性支援制度は売春防止法に基づいていますが、新法は、女性の福祉増進や人権擁護を目的に、国が基本方針、都道府県が基本計画をつくることになっていますが、市町村は努力義務としています。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、ＤＶや性的な被害、生活困難に直面する女性への支援を強化することを目的に成立しました。
さて、本市の開成山地区体育施設整備事業アドバイザリー業務の受託事業者は、パシフィックコンサルタンツ株式会社でありますが、先日、富山市の公共事業の案件において、同社社員（営業部長）が公契約関係競売入札妨害の疑いで、また現職の富山市建設部長が官製談合防止法違反の疑いで、それぞれ逮捕されたとの報道がありました。
また、土砂災害警戒区域のうち、特に危険性の高い土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定されている区域につきましては、土砂災害防止法第10条による学校や医療施設等の特定開発行為の制限や、土砂災害防止法第24条及び第25条による建築物の構造制限等の規制を行っております。
そのときに位置づけられた事業が、乳児家庭全戸訪問事業、それから養育支援訪問事業、そして子育て支援センターと言っていますけれども、地域子育て支援拠点事業という、この３つの事業が法的に位置づけられた理由は、児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応のための連携なのだということが、そもそも論として、本当に、児童虐待に関しては、2000年に児童虐待防止法ができて、2009年に児童福祉法にこの３つの事業が位置づけられて
虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、ふだんから子供と接している方を含め、全ての方が市や児童相談所に通告を行うことが児童虐待防止法等に義務づけられております。そのため、ふだんから子供と接している保育施設や障害児通所支援事業所、小・中学校等に対し、虐待を受けたと思われる子供を発見したときの対応についてのチラシを配布して連携を図るとともに、発見後の対応についても支援体制を整えております。
今年の２月、会津美里町町長が、町発注工事の指名競争入札を巡り、事前に工事の最低制限価格を業者に漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕される新聞報道があり、その後、町長は罪状を認め町長職を辞しました。 この報道を見て、私は市にたださなければならないと思いましたのは、当市における原発事故に伴う除染関連事業に係る入札についてであります。
これらのことから、2019年、令和元年５月、パワハラ防止法とも言われる労働施策総合推進法が改正され、地方自治体にも特にパワハラ防止のため雇用管理上の措置を講じることが義務づけられました。国の指針も改正され、職員への周知不足、認識の乖離、処分の明確化の必要性、組織的な把握に向けた取組の不足、この４点の取組強化が示されました。
市長からは事業所等の排出について「水質汚濁防止法と大気汚染防止法の定めにより排出される」との答弁をいただきました。現在、汚染水は放流先の海水をくみ上げ、その海水で薄めて排出することについて検討していることが報道されてございます。市長の答弁とそごが有すると考えますので、改めて希釈放流の考えと市民への説明について、市長の考えを伺うものでございます。 ◎市長（門馬和夫君） 復興企画部長。
◆10番（佐原真紀） 先月の11月20日で、児童虐待防止法が施行されてから20年が経過いたしました。そして、年々オレンジリボン運動の活動も注目されてきました。一人でも多くの方々に児童虐待防止に関心を持ってもらい、子供たちの笑顔を守るために一人一人に何ができるのかを呼びかけていく活動がオレンジリボンキャンペーンです。
◎総務部長（新田正英君） 法令の改正の時期について御説明をさせていただきますと、まず、６月５日に大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されまして、その法律の中では、施行日は公布日から２年を超えない範囲内において政令で定めるとされていたところでございます。
◎市長（門馬和夫君） 放射能の問題に限らず、例えば水質汚濁防止法、大気汚染防止法等々の中でそれぞれ専門家の知見等を踏まえて、基準がつくられるものと理解しております。 今の正確な数字については承知しておりませんが、そういった放射能についても、これまでの知見を踏まえた基準なのだろうと理解しております。 ○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
児童虐待に絡む法律には、児童福祉法ですとか、児童虐待防止法がございます。これらの法律、平成２９年度に児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されまして、児童虐待防止法において、「しつけを名目とした児童虐待の防止」等が明確化されたことから、心理的虐待を中心に対応件数が年々増加する傾向にございます。
また、児童虐待の状況につきましては、本市における本年１月から５月までの児童虐待相談対応件数は54件で、前年同期の111件と比較すると、57件、約51％減少しておりますが、児童福祉法並びに児童虐待防止法により、市町村とともに、相談・通告先となる本市所管の県中児童相談所の本市が把握している本年１月から４月までの管内の相談対応件数は、本年が271件、前年が242件で、29件、約12％増加しております。
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設など、要配慮者利用施設25か所を水防法及び土砂災害防止法に基づき本計画に追加しました。市内の浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設は33施設となります。施設管理者に対しましては、洪水時における避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるものであります。 （５）の令和２年度市行政組織改編に伴う変更でございます。
今年６月、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されるに先立って、厚生労働省の指針が出されましたが、取組について伺いたいと思います。これについては３月の会議でも質問いたしましたが、具体的な対応というのは取られていなかったというふうにご答弁をいただきました。６月にもうなりました。現在、どのように対応しているのか。早急に取り組むべきではないかと思います。
◆真田広志 委員 おそらく当時急傾斜地崩壊対策事業の対象となるところと、この事業の危険箇所を設定した時期と、その後例えばいわゆる土砂災害防止法か何かで規定された中での土砂災害警戒区域の、その当時と今の危険箇所の認識って多分多少ずれが来ているのではないかと思っていて、その対象区域まで含めると相当箇所数って増えてくるのではないかなと思っているのです。
昨年６月、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法がいよいよ施行され、先立って厚生労働省の指針が出されましたが、取組について伺います。 ハラスメントへの意識啓蒙への研修講座の実施、相談窓口の設置や就業規則の整備、発生後の調査体制の確立などへの取組状況は。
この企業につきましては、水質汚濁防止法施行令で規定されます特定施設でありまして、福島県に対し、特定施設の届出を行っております。規制の内容でございますが、水の汚染状態を示すｐＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、浮遊物質量、大腸菌群数等の排水基準を超えないこととなっております。 これらのことでございますが、直近の白岩川の水質調査におきましては、これらの基準を全て満たしているというふうな状況でございます。
大気汚染防止法における通常の建物解体時のアスベストの飛散・ばく露防止対策はどのようになっているのか伺います。 ○七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。